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個人事業を続けていると、必ず一度は「法人を設立したほうがいいのだろうか？」と悩むタイミングがやってきます。特に売上が安定してきた個人事業主の方にとって、法人化は大きな分岐点です。今回は、具体的な数字を使いながら、法人設立を検討する判断基準を分かりやすく解説します。
今回の前提条件（具体例）
まずは、今回のモデルケースを整理しておきましょう。
- 業種：建設業
- 売上高：2,000万円
- 売上原価：1,000万円
- 販管費：500万円
- 所得金額：500万円
- 生活費：年間400万円
このような状況の個人事業主が、法人化すべきかどうかを考えていきます。
判断基準① 所得金額と税率の壁
法人化を検討する最大のポイントは、税金です。
個人事業主の場合、所得が増えるほど所得税・住民税の税率が上がっていきます。所得500万円の場合、所得税率は20％、住民税を含めると実効税率は約30％前後になります。
一方、法人の場合、中小企業であれば法人税等の実効税率は約23％前後です。数字だけを見ると、すでに個人より法人のほうが低い水準に近づいています。
判断基準② 役員報酬を使った所得コントロール
法人化の大きなメリットが、役員報酬です。
個人事業主は、利益＝自分の所得ですが、法人では「会社の利益」と「個人の給料」を分けられます。例えば、役員報酬を年間400万円に設定すれば、生活費をほぼカバーできます。
その結果、
- 個人：役員報酬400万円
- 法人：残りの利益は法人に残す
という形になり、個人側の税率を抑えながら、法人税率で利益を管理できます。これは個人事業ではできない強みです。
判断基準③ 社会保険の負担をどう考えるか
法人化すると、原則として社会保険（厚生年金・健康保険）への加入が必要になります。これはデメリットとして語られがちですが、必ずしも悪い話ではありません。
確かに、会社と個人で折半するため、年間で数十万円〜100万円前後の負担増になることもあります。しかしその分、将来の年金額が増える・保障が手厚くなるという側面もあります。
「今の手取りだけ」を見るか、「将来の安心」も含めて考えるかが判断の分かれ目になります。
判断基準④ 事業の将来性と信用力
建設業の場合、法人であることが有利に働く場面が多くあります。
- 元請との取引
- 金融機関からの融資
- 大型案件への参入
法人であるだけで、信用力が一段上がるのは事実です。今後、売上3,000万円、5,000万円と伸ばしていきたいなら、法人化は「攻めの選択」と言えます。
判断基準⑤ 手元資金と生活の安定性
今回のケースでは、所得500万円のうち400万円を生活費に使っています。これは裏を返せば、事業資金として残る余力が少ない状態です。
法人化すれば、利益を会社に残しやすくなり、設備投資や急な支出にも対応しやすくなります。「事業を長く続ける視点」で考えると、法人化のメリットは大きくなります。
結論：このケースでは法人化は“検討価値あり”
今回の条件を総合的に見ると、
- 所得500万円に達している
- 生活費が明確
- 今後も事業継続・拡大の可能性がある
このような状況であれば、法人設立は前向きに検討すべき段階と言えます。ただし、社会保険や設立・維持コストも含めて、税理士など専門家とシミュレーションすることは必須です。
法人化はゴールではなく、あくまで「事業を成長させるための手段」。今の自分と、これからの自分、両方を見据えて判断していきましょう。
よくある質問（FAQ）
Q1. 売上はいくらから法人化を考えるべき？
A. 一般的には、所得が400〜500万円を超えたあたりが目安です。
Q2. 建設業は法人化のメリットが大きい？
A. はい。信用力・許認可・取引条件の面で有利になるケースが多いです。
Q3. 社会保険が不安ですが大丈夫？
A. 短期的には負担増ですが、長期的には保障面のメリットもあります。
Q4. 法人化すると必ず税金は安くなる？
A. ケースによります。役員報酬の設定次第で逆転することもあります。
Q5. 法人化のベストなタイミングは？
A. 売上と利益が安定し、今後の事業計画が見えてきたときがベストです。
