【本物の「物価高対策」を考える】物価高を利用して資産を増やす方法

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はじめに

最近メディアでは「物価高」が連日話題になっています。政治の争点も物価高に対応するために「給付金」か「減税」かといった議論が巻き起こっています。

「物価高」は日々の生活でも感じてきていると思います。週に一度のスーパーでの買い物が、以前より明らかに高くついている。車のガソリンを満タンにするたびに、ため息が出る。次の家族旅行は、以前と同じようには楽しめないかもしれない。そんな日々の小さな違和感が、積み重なってきているのではないでしょうか。

住宅ローンの長期的な支払い、お子様の教育費 。これまでの計画通りに進めていけるのか、確信が持てなくなっている。「このままで大丈夫だろうか？」という漠然とした、しかし確かな不安を感じていませんか？ 

この記事は、その不安を解消するためのものです。「物価高」を不安に思うのではなく、むしろ「物価高」を利用して資産を増やす考え方を提示します。

「気のせい」ではない。私たちの身の回りで起きている劇的な変化

まずは、この物価上昇が「気のせい」や「一時的なもの」ではないことを、具体的な数字で確認しましょう。

新型コロナウイルスが世界を覆う前の2019年と、2025年の現在を比べると、私たちの生活に身近なモノやサービスの価格は、これほどまでに劇的に上昇しています。

表1: 主要品目・サービスの価格比較 (2019年 vs. 2025年)

出典: 各社公表価格、報道等を元に当ブログが独自に集計 

この表が示すのは、単なる数字の羅列ではありません。私たちの生活を直撃する経済構造の変化そのものです。

例えば、iPhoneやハワイへの航空券の価格高騰は、歴史的な「円安」が直接的な原因です 。海外製品や海外でのサービスは、日本円の価値が下がれば上がるほど、私たちにとっては高価になります。海外出張やご家族との旅行で感じる「日本の外では何もかもが高い」という感覚は、まさにこの現実を映し出しています 。

一方で、東京ディズニーランドやビジネスホテルの価格上昇は、インバウンド観光客の急増や、国内の深刻な人手不足による人件費高騰が背景にあります 。これは一過性の現象ではなく、日本の社会構造に根差した問題です。牛丼の価格には、輸入牛肉のコスト増や円安、物流費の上昇など、世界中の問題が複雑に絡み合っています 。

これほど構造的で複合的な要因によって引き起こされている物価上昇に対して、政府が数万円の給付金や減税を議論したところで、それは気休めにしかなりません 。根本的な対策は、政府に依存することではなく、自らの資産の「置き場所」を、この新しい環境に適応させることなのです。

日本だけが「物価の優等生」だった時代の終わり

では、なぜこれほどまでに物価が上がっているのでしょうか。その答えは、日本が約30年間続いた異常な「モノの値段が上がらない」状態からようやく脱却し、世界の物価水準に「追いつこう」としているからです 。

この「失われた30年」とも呼ばれる期間、日本の物価がいかに「世界の常識」から取り残されてきたか。それを一目で理解できるのが、次の折れ線グラフです。1990年の物価を100とした場合、日米欧の消費者物価がその後どのように変化したかを示しています。

グラフ1: 主要国の消費者物価指数（CPI）の長期推移（1990年 = 100）

出典: IMF, OECD, 各国統計機関のデータを基に当ブログが作成 3。ユーロ圏はHICP（統一消費者物価指数）を使用。

注: 1990年の値を100として指数化。2024年は年平均の予測値を含む。

このグラフが示すのは、衝撃的な事実です。米国とユーロ圏の線が一貫して右肩上がりに上昇を続ける一方で、日本の線は2010年代までほぼ横ばいで推移しています。これが、長年私たちが慣れ親しんだ「モノの値段が上がらない日本」の正体です 。

しかし、2021年以降、状況は一変しました。世界的な物価上昇の波と、それを増幅させる「円安」という要因が加わり、日本の物価は、30年分の遅れを取り戻すかのように急激な上昇を始めたのです。海外旅行で感じる「何もかもが高い」という感覚は、このグラフに示された日米欧の巨大な価格差（ギャップ）が原因です 。

つまり、私たちが今経験している物価高は、世界標準に追いつくための、いわば「調整プロセス」の入り口に過ぎない可能性が高いのです。この構造的な変化を理解せずして、将来の資産を守ることは不可能です。

「現金・預金が最も安全」という幻想の崩壊

これまでの日本では、「何はともあれ現金・預金で持っておけば安心」というのが、親世代から受け継がれてきた鉄則でした。「モノの値段が上がらない」時代においては、モノの値段が下がり続けるため、現金の価値は相対的に上がっていきました。それは、過去においては正しい戦略でした。

しかし、物価上昇の時代において、この常識は最も危険な「非常識」へと変わりました。

物価上昇の世界で重要なのは、銀行口座に表示される数字（名目価値）ではありません。そのお金で何が買えるかという「実質的な価値（購買力）」です。

日本の消費者物価上昇率が、今後控えめに見て年率3%で推移すると仮定すると、現在100万円の物は1年後103万円になっているということになります。

例えば、あなたが現在1,000万円の預金をお持ちだとします 。1年後、あなたの1,000万円という数字（名目価値）は変わりませんが、そのお金で買えるモノやサービスの量は、3%分少なくなるので、「実質的な価値（購買力）」は1000万円÷1.03=約970万円まで減ってしまいます。

あなたは何もしていないにもかかわらず、年間約30万円の価値が「見えない泥棒」によって静かに盗まれているのと同じ状況です。

現在の日本の大手銀行の普通預金金利は、年0.2%程度です。物価が3%上昇する世界で、金利0.2%の場所に資産を置いておくことは、ゆっくりと沈んでいく船の上に、ただじっと座っていることに等しいのです。

この事実は、あなたの将来設計に直接的な影響を及ぼします。仮にお子様二人の大学費用として、1人500万円、合計1,000万円を目標に貯蓄しているとしましょう 。物価上昇が続けば、10年後、今と同じレベルの教育を受けさせるためには、1,300万円以上が必要になるかもしれません。今の計画のままでは、将来、お子様の進路の選択肢を狭めてしまうリスクすらあるのです。

物価上昇の「恩恵を受ける」資産の持ち方とは？

しかし、物価上昇は、すべての人にとって「悪」ではありません。実は、正しい「資産の持ち方」をしている人にとっては、むしろ資産を増やす強力な「追い風」になります。

物価が上がるということは、モノやサービスの値段が上がるということです。裏を返せば、その価値が上がる「モノ」そのものを所有していれば、あなたの資産価値も物価と一緒に、あるいはそれ以上のスピードで上昇していくのです。

この事実を、先ほどの2019年からの期間における資産価格の変動で見てみましょう。

表2: 主要資産価格の推移 (2019年末 vs. 2025年現在)

出典: 日経平均株価 , マンション価格（株式会社不動産経済研究所） , 金価格（田中貴金属工業） 

この2つの表（表1と表2）を並べて見ることで、この数年間に起きた経済の真実が浮かび上がります。

あなたの生活を圧迫している「物価高」と、これらの「資産価格の高騰」は、決して無関係ではありません。むしろ、根本的な原因は同じです。それは、コロナ禍に対応するために世界中の中央銀行が供給した、歴史的な規模の「カネ余り」です。行き場を失った大量のお金が、モノやサービスの価格を押し上げ、同時に、株式や不動産、金といった発行量に限りがある「実物資産」の価格をそれ以上に押し上げたのです。

この構造を理解することが、新時代の資産防衛術の核心です。

現金・預金だけを保有している人は、この巨大な経済の流れの「負の側面（コスト増）」だけを一方的に受け続けている状態です。

一方で、株式や不動産といった「資産」を保有する人は、その流れに乗り、「正の側面（資産価値の上昇）」という恩恵を享受しているのです。

問題はどちらが良いか悪いかではありません。あなたが、この経済方程式のどちら側に立つか、という選択の問題なのです。

では、具体的に何から始めるべきか？

「なるほど、インフレから資産を守るには、現金ではなく資産を持つべきだ。まずは新NISAを始めればいいんだな」 ここまで読んで、そう結論付けた方も多いかもしれません。その考えは、半分正しく、そして半分、不十分です。

単に「お金を増やす」ことだけが目的であればそれで十分ですが、守るべき家族がいて、返済すべき負債があり、達成すべき明確な目標が存在する場合は不十分です。

「とりあえずNISAで人気の全世界株式インデックスファンドを積み立てる」という画一的なアプローチでは、あなたの家庭が抱える以下のような固有の問いに答えることはできません。

• 住宅ローンとのバランス: 多額の住宅ローンという固定負債を抱えながら、どの程度のリスクを取ることが、あなたの家計にとって最適なのでしょうか？守り（繰り上げ返済）と攻め（投資）の最適なバランスはどこにあるのでしょうか？
• 教育資金という「期限付き」の目標: 10年後、13年後に必ず必要になるお子様たちの学費。ゴールまでの期間が決まっている資金を、リスクを取りすぎずに、しかし物価上昇に負けないように準備するには、どのような資産配分が適切なのでしょうか？
• 税金と社会保険料の最適化: 年収が高くなるほど直面する、累進課税や社会保険料の負担増。これらを考慮した上で、手取り額を最大化する資産運用戦略とはどのようなものでしょうか？

これらは、インターネットやYouTubeで断片的な情報を集めるだけでは、決して「正解」にたどり着けない、専門的で、かつ「あなただけの答え」が必要な問いです。最適な戦略はオーダーメイドで考える必要があるのです。

まとめ：未来のハンドルを、自分の手に取り戻すために

この記事では、単なる節約術では乗り越えられない「物価高」という構造的な変化の正体と、それを逆手にとって資産を増やすための本質的な考え方をお伝えしてきました。

重要なポイントを振り返りましょう。

• 「現金・預金が安全」は過去の幻想: 物価が3%上がれば、あなたの1,000万円は1年後、実質的に970万円の価値しか持たなくなります。何もしないことが、静かな資産の流出につながる時代なのです。
• 物価上昇の正体は「資産価格」の上昇: あなたの生活を苦しめる物価高の裏側で、株式や不動産といった「資産」を持つ人々は、その価値を大きく伸ばしています。あなたは、この経済方程式のどちら側に立ちますか？
• 「とりあえずNISA」では不十分: あなたの家庭には、住宅ローン、お子様の教育費、税金といった、固有の課題があります。インターネットで拾える断片的な情報だけでは、オーダーメイドの最適解は見つかりません。

今こそ、本気で「お金の勉強」を始めるとき

ここまで読んで、漠然とした不安が「何をすべきか分からない」という具体的な課題に変わったのではないでしょうか。それこそが、未来を変えるための最も重要な第一歩です。

私たちは学校で、国語や数学、歴史は学びますが、人生において最も長く、そして深く関わる「お金」については、ほとんど何も教わってきませんでした。

しかし、政府や会社が個人の将来を保証してくれた時代は、完全に終わりを告げました。物価は上がり、円の価値は下がり、社会保険料の負担は増え続ける。そんな予測困難な時代に、自分と大切な家族の未来を守る唯一の方法は、自らがお金の知識を身につけ、主体的に資産をコントロールする力を養うことです。

「知らない」ことは、もはや罪です。それは、あなたの家族から、将来のあらゆる選択肢（進学、住まい、キャリア、そして夢）を静かに奪っていく最大のリスクに他なりません。

この記事を閉じた瞬間から、あなたの新しい未来が始まります。まずは、信頼できるお金の専門家に話を聞いてみること、体系的に学べる書籍を一冊手に取ってみること。どんなに小さな一歩でも構いません。

物価高を嘆く側から、その流れを利用して賢く資産を増やす側へ。 未来の家計のハンドルを、今日、この瞬間から、あなた自身の手に取り戻しましょう。